ＡＳＰ・ＳａａＳサービス利用規約
目次
第 １ 編 総則
第 １ 章 通則
このＡＳＰ・ＳａａＳサービス利用規約（以下「本利用規約」という。）は、有限会社パソコン・アドバイザー（以下「当社」という。）が提供する各種サービス（以下「各種サービス」という。）において、組織・法人または個人（以下「利用者」という。）と当社の間に適用される。
利用者の各種サービスの申込みをもって、本利用規約の各条項に同意したものとみなす。
第 １ 条 (用語の定義)
本条で定める用語は、「ＡＳＰ・ＳａａＳサービス利用規約」を構成する全ての条項に適用されるものとする。
１．「本利用規約」とは、「ＡＳＰ・ＳａａＳサービス利用規約」を構成する全ての条項を指し、別に定めるガイドライン等全てを含む。
２．「ガイドライン等」とは、当社が各種サービスに関して本利用規約とは別に定めるガイドライン・方針など全てを指す。
３．「基本規約」とは、本利用規約を構成する規約の内、「第２編 基本規約」を指す。
４．「ホスティング利用規約」とは、本利用規約を構成する規約の内、「第３編第１章 ホスティングサービス利用規約」を指す。
５．「遠隔バックアップ利用規約」とは、本利用規約を構成する規約の内、「第３編第２章 遠隔バックアップサービス利用規約」を指す。
６．「当社」とは、有限会社パソコン･アドバイザーのみを指し、その他仕入先、再販事業者など関連する者は一切含まない。
７．「利用者」とは、当社のサービスの提供を受ける者、および、当社のサービスの注文行為を行う、法人、個人、団体、組織などを指す。
８．「各種サービス」とは、本利用規約に規定する当社が提供するサービスを指す。
９．「再販」とは、当社が利用者に提供した各種サービスを、有償無償を問わず別の利用者に利用させることを指す。
１１．「再販利用者」とは、再販により各種サービスを利用する者を指す。
１２．「利用契約」とは、本利用規約に基づき、当社と利用者との間に締結される利用契約を指す。
１３．「ログインＩＤ」とは、当社が利用者または利用者が利用する各種サービスを識別するために付与された唯一の名前を指す。これには「ログイン名」「ユーザーＩＤ」「ユーザ名」などこれに類するもの全てを含む。
１４．「パスワード」とは、当社が提供する各種サービスを利用するための資格、権限などを利用者が有しているかを認証するためのものを指す。これには「暗証番号」「認証キー」などこれに類するもの全てを含む。
１５．「認証情報」とは、本条第１３項及び本条第１４項の内容の全てを指す。
１６．「利用契約情報」とは、本利用規約に基づき、各種サービスの利用に対する料金の課金のためなど、運用管理上必要な利用者の情報を指す。
１７．「登録データ」とは、各種サービスの機能を実現するために必要な情報を指す。
ただし、本条第１５項及び本条第１６項の内容を除く。
１８．「保存データ」とは、本条第１５項及び本条第１６項並びに本条第１７項の内容を含め、各種サービスに必要な全ての情報を指す。
１９．「専用ソフトウェア」とは、当社が提供する各種サービスを利用するにあたり必要となるソフトウェアを指す。そのソフトウェアがインストールされる場所は、利用者のコンピュータのみに限定しない。
第 ２ 編 基本規約
第 １ 章 基本規約
基本規約（以下「基本規約」という。）は、当社が提供する各種サービスをご利用になるすべての利用者に共通して適用される。
第 ２ 条 (サービスの提供)
１．当社は、本利用規約を定め、これにより、各種サービスを提供する。各種サービスの利用者は、本利用規約に基づき当社との間での利用契約を締結するものとする。
２．利用契約には、本利用規約の他、当社が各種サービスに関して定めるガイドライン等が適用され、利用者はこれらに同意するものとする。
３．当社および利用者は、各種サービスの提供・利用および料金の支払い等について、本利用規約が定める義務を誠実に履行するものとする。
４．本利用規約は、各種サービスにおいて、当社と利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとする。
第 ３ 条 (サービスの内容の変更)
１．当社が必要と判断した場合、事前に利用者に通知、承諾なしにサービス内容の変更を行うことができるものとする。
２．この場合、当社は変更により利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。
第 ４ 条 (利用者の条件)
利用者は、日本国内に主たる事務所を有する法人、組織、団体、または、日本国内に住所を有する個人のみとする。
第 ５ 条 (利用申込)
１．利用者が各種サービスを申し込む方法は、次のいずれかの方法、又は、併用とする。
(1) 当社が公開している「ウェブサイト」から必要事項を入力し行う。
(2) 当社が定める「利用契約申込書」に必要事項の記入、自署、押印をし、当社に提出することで行う。
(3) その他、必要に応じて当社が定める方法で行う。
２．前項の申し込みが行なわれた場合、利用者は本利用規約に同意したものとみなす。
３．申し込みにあたって当社の求めがある場合、利用者は当社の指定する書類を速やかに提出するものとする。
第 ６ 条 (アカウント)
１．各種サービスの利用申込において、利用者から申し込まれた個数分の固有なアカウントを当社サーバーに設定するものとし、当社はそれぞれのアカウントを利用契約単位とする。
２．本利用規約に定める利用契約の解約、終了、解除など、利用契約が消滅する場合こととなった場合、利用者によるアカウントも消滅し、一旦消滅したアカウントは再度使用することはできない。
３．当社は、サーバーの拡張などの理由でアカウントを変更することがある。
第 ７ 条 (キャンセル)
１．申し込み後のキャンセルはいかなる理由があろうとも、お受けすることはできない。
２．キャンセルの取り扱いは第１０条に定める解約の処理に準じる。
第 ８ 条 (申込の拒絶)
１．当社は、次の各号に該当する場合には、各種サービスの申込みを拒絶できるものとする。
(1) 当社が、申込みに係る各種サービスの提供及び保守等が困難と当社が判断した場合。
(2) 利用者が当社に対して負担する債務の履行に現に遅滞している場合、または、過去に遅滞が生じたことがある場合。
(3) 利用者が申し込み手続きにおいて事実に反する申告を行なった場合。
(4) 利用者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団起案系企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、およびこれらに準じるものをいう）と認められる場合。又は反社会的勢力との関与が認められる場合。
(5) 本利用規約または関連する規約等に違反する、または、その恐れがある場合。
(6) 利用者が利用契約上の義務を怠る、または、その恐れがあると当社が判断した場合。
(7) 利用者が当社の社会的信用を失墜させる態様で各種サービスを利用する、または、その恐れがある場合。
(8) 当社が業務を行う上で支障が生じる場合、または、その恐れがあると当社が判断した場合。
(9) 利用者が差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申立があった場合。
(10) 利用者が手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合。
(11) 利用者が当社の合理的理由に基づく要請に従わない場合。
(12) 第２８条に定める禁止行為に該当する、またはその恐れがある場合。
２．当社が、申込みを拒絶する場合、電子メールにてその旨を通知する。
３．当社は、本条で定める検討の過程および結果について詳細を開示しないものとする。
第 ９ 条 (利用契約期間)
利用者の
各種サービスの利用申し込み完了後、
利用契約期間を次の通り定める。
(1) 利用者にＩＤ・パスワードを書面または、電子メール等により通知し、各種サービスの利用が可能となった日を起算日として、当該利用開始日の属する暦月の翌月１日より、１ヶ月が経過するまでを利用契約期間とする。
(2) 第１０条に定める解約の手続きを行わない限り、自動的に更新されるものとし、その後も同様とする。
(1) 利用者にＩＤ・パスワードを書面または、電子メール等により通知し、各種サービスの利用が可能となった日から１年が経過するまでを利用契約期間とする。
(2) 第１０条に定める解約の手続きを行わない限り、自動的に更新されるものとし、その後も同様とする。
(1) 第三者機関に登録されている有効期間を利用契約期間とする。
(2) 可能な限り１年を有効期間とするが、第三者機関や登録内容によって１年とならない場合は、第三者機関が定める有効期間を利用契約期間とする。
(3) 利用者は、利用契約期間終了の１ヵ月前までに、次回利用契約を更新するか否かの意思を当社に申し出るものとする。
(4) 第三者機関により、更新毎の応答日が同一日とならない場合がある。
４．本条各項のにおいて、お客様が利用開始の設定を、完了済みか否かは問わない。
第 １０ 条 (解約)
１．解約の届け出は、別に定める方法により行なうものとする。
２．利用者は解約を希望する場合、前項に定める方法で解約希望月の前月１５日までに解約申請を行うものとし、当社が解約を承認し解約希望月の前月２５日までに解約手続きを完了した場合、解約希望月末日で契約終了となる。
３．解約日までに支払い済の利用料金については、一切返金されないものとする。
４．第９条第５項に定める最低利用期間満了前に解約する場合は、利用者は残存期間分のサービス利用料の全額の支払い義務を負うものとする。
５．利用契約の終了を理由として、料金の減額又は払戻しを受け、若しくは利用契約期間の月末日までの料金の支払いを拒むことはできない。
６．サーバー機器、その他関連機器は、解約後も利用者に引き渡されない。専用サーバーを利用者の費用負担で導入した場合も、同様とする。
第 １１ 条 (利用契約の終了)
１．利用者が次の各号に該当するやむを得ない事情により、利用者が本利用規約上の条件に合致しなくなり利用継続が出来なくなった場合、現利用契約の利用契約満了日をもって利用契約を終了するものとする。
(1) 利用者が、日本国内に主たる事務所を有する法人でなくなった場合、または、日本国内に住所を有する個人でなくなった場合。
(2) その他、当社がやむを得ないと判断した場合。
２．利用者が第８条第１項の各号に定める内容に該当した結果、本条第１項の各号に定める状態となった場合は、第１２条に定める解除として取り扱う。
３．各種サービスで保存された保存データは、利用契約の満了日の翌日をもって全て削除し、当社では一切保存しないものとする。一旦削除すると、いかなる理由があろうとも復元することはできない。
４．利用者は、利用契約の満了日までに利用者の責任において、必要な保存データを取り戻すものとする。
第 １２ 条 (利用契約の解除)
１．利用者が、第８条第１項各号に定める内容のどれかひとつでも該当する場合は、当社は何ら事前の通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとする。
２．利用者は、当社が本条に定める解除をした場合、既にお支払い頂いている利用料金は一切返還いたしない。
３．本条に定める解除により当社に損害賠償等の責が生じた場合は、その原因者たる利用者は、当社に代わって当該債務等を負担するものとする。
４．当社は、本条に定める解除により利用者に生じた損害について一切責任を負わない。
５．当社は、前項までの検討の過程および結果について詳細を開示しないものとする。
第 １３ 条 (サービスの提供)
当社は、
本利用規約および利用者の申込の内容に従い
各種サービスを提供する。
第 １４ 条 (サービスの廃止)
１．当社は、やむを得ない事情により、利用者に対し１ヶ月前の通知により、利用者に対する各種サービスの提供を廃止することがある。
２．当社は、前項に定める利用廃止により利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。
３．サービスが廃止される場合、将来について収納済の料金等があればこれを利用者へ返還する。
４．当社は残存期間のサービス利用料を返還する他は、利用者に対するすべての責任を免れるものとする。尚、お申し込み時にお支払い頂いた初期費用は返金しない。
第 １５ 条 (利用料金)
１．利用者は、別に定める通り、各種サービスの利用料金を支払うものとする。
２．利用者が当社に支払う額は、利用料金のほか、それの支払に対して課される公租公課の額とする。
３．物価の変動及び各種サービスの維持費用の変動その他の理由により、当社が本料金を適切ではないと認めた場合、利用料金を変更することができるものとする。
４．一度お支払い頂いた利用料金は、いかなる理由があろうとも返還しない。
５．本利用規約に定める利用契約の解約、終了、解除など、利用契約が消滅することとなった場合において、利用者に各種サービスの利用料金の滞納があった場合、当社は利用者に滞納分の料金を請求し、利用者は直ちに第１６条に定める方法で滞納分の料金を支払うものとする。
第 １６ 条 (利用料金の支払方法)
利用者は
各種サービスの利用料を所定の方法により支払うものとする。
第 １７ 条 (遅延損害金)
利用者は、料金の支払を遅延した場合、年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
第 １８ 条 (オプションサービス)
１．当社は、利用者から特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを各種サービスに付加して提供する。
２．当社は、前項にもとづいて当社が定めるオプションサービスの内容を事前の通知なく変更する場合がある。当社は、このことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
３．利用者は、本条第１項にもとづいて当社がお客さまに提供するオプションサービスの全部または一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができる。
４．前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行わなければならない。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じない。
５．利用者は、前項において定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとする。
６．利用者は、前３項において定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション新規セットアップ料金およびオプション月額利用料金の全部または一部の償還を受けることはできない。
第 １９ 条 (ソフトウェアの使用)
１．当社が利用者に各種サービスを提供する場合、利用者のコンピュータまたは当社が指定する場所に、専用ソフトウェアをインストールする必要がある場合がある。
２．前項の場合、当社は、利用者が各種サービスを利用するための専用ソフトウェアを利用者に提供し、使用することを承諾するものとする。
３．利用者は、専用ソフトウェアを利用者所有のコンピュータ１台にのみインストールできるものとする。
４．利用者が、別のコンピュータに専用ソフトウェアをインストールする場合、現在インストールされているコンピュータから先にアンインストールを行わなければならない。
５．前項の場合、先にアンインストールを行わなかったことを起因するトラブルにつきましては、当社は一切責任を負わない。
６．当社は専用ソフトウェアの瑕疵を含む一切の不具合について修補する義務を負わない。専用ソフトウェアの使用、使用できなかったことに関連して、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、本利用規約に特に定めのある場合を除き、当社は賠償責任を負わない。
７．専用ソフトウェアの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止する。
(1) 第三者に使用許諾もしくは譲渡、または、専用ソフトウェアもしくはその複製物を第三者に譲渡、転貸もしくは占有の移転をする行為。
(2) リバースエンジニアリング、解析、プログラムの改変などの行為。
(3) 本条第３項に定める使用条件を超えて専用ソフトウェアを使用する行為。
第 ２０ 条 (無償サポート)
１．当社は、利用者が各種サービスを利用するにあたって生じた疑問や問題に対して、電子メールによるサポートサービスを日本語でのみ無償提供する。
２．当社が、電子メールにより前項に定める連絡を受けた場合、当社が電子メールを受信したことを知った日から、その日を含め最大３営業日以内に回答するものとする。
３．当社は、本条第２項の定めにかかわらず、出来るだけ早期に回答が出来るよう、最大限努力するものとする。
４．当社は、システム上並びに技術的な問題など、やむを得ない理由で、本条第２項に定める期間内に回答できない場合、当社はその旨利用者に通知するものとし、利用者は異議なく了承するものとする。
５．次に掲げる内容に関しては無償サポートの対象外とする。
(2) 利用者の利用契約中のサービスに関係しない質問。
(3) オペレーティングシステムの基本操作に関する質問。
(4) オープンソースソフトウェアの使用や設定方法に関する質問。
(5) メーカーサポートが受けられないソフトウェアの使用や設定方法に関する質問。
(6) CGI、Perl、Web コンテンツ等に関する、一般的な質問および問題。
(7) 利用者が独自に導入されたアプリケーションのカスタマイズや設定に関する問題。
(8) お客様作業の代行（バックルーム作業、登録データの移行、英文の和訳等）。
(9) 他社サーバーや他社サービス、ネットワークとの接続の問題に起因する問題。
(11) 各種サービスアカウントのセキュリティに関するコンサルティング依頼。
(13) その他、本条または第２１条に定められた内容以外に関する問題。
第 ２１ 条 (有償サポート)
第 ２２ 条 (利用の中止)
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、各種サービスの提供を中止する場合がある。
(1) 電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合。
(2) 天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときに、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信又は公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定める通信を優先的に取扱う場合。
(3) 当社に電気通信サービスを提供する電気通信事業者が、電気通信サービスを中止した場合。
２．当社は、前項各号に基づき各種サービスの利用を中止する場合、利用者に対して事前にその旨通知し又は当社ウェブサイトに掲載するものとする。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではないものとする。
３．当社は、各種サービスの中止により利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。
第 ２３ 条 (インターネットへの接続)
当社は、
利用者が
各種サービスを利用するために必要な端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しない。従って、利用者は各種サービスを利用するために必要な端末機器をインターネットに接続するための手段を利用者の責任において用意するするものとする。
第 ２４ 条 (接続情報の管理)
１．利用者は、当社が利用者に発行したログインＩＤおよびパスワードならびに関連する接続情報等（以下「接続情報等」という。）を善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、接続情報等が漏洩することがないよう、不正使用などにより当社あるいは第三者に損害を与えることのないよう、万全の配慮を講じるものとする。
２．当社は、当社が運用する各種サービスにアクセスしようとする者に対して接続情報等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合、接続情報等を構成する文字列や組み合わせが正しく入力された場合、当該入力者にアクセスの権限があるものとして取り扱う。
３．当社は、当社が利用者に発行した接続情報等が不正に使用されたことにより利用者に生じた損害について、責任を負わないものとする。また、当社は、第三者が本条第２項所定のアクセスの権限の有無の確認の動作を誤らせ、またはその他の方法で本サーバに不正にアクセスしたことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
４．利用者は、本条第１項において定める接続情報等の適切な管理を欠いたことを起因とし当社または第三者に生じるすべての損害について、賠償責任を負うものとする。
５．不正使用等から生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負わないものとする。
第 ２５ 条 (アクセスログ等の記録および開示)
１．当社は、各種サービス上で情報の開示を行なったユーザのアクセスログ等（以下「アクセスログ等」という。）を記録することができるものとする。
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該情報開示を行ったユーザの氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号などの個人情報およびアクセスログ等を開示することがある。
(2) 法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合。
(3) 警察や司法機関・税務署などの公的機関から捜査権限などにより開示が求められた場合。
(5) 法令や当社の利用規約・注意事項に反する行動から、当社の権利、財産またはサービスを保護または防御する必要があり、本人の同意を得ることができない場合。
(6) お客様や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合。
第 ２６ 条 (システムの運用管理)
１．各種サービスを提供するためのシステムは、原則として「１日２４時間・３６５日」運用するものとする。
２．当社は、各種サービスの提供にかかるサーバー機器およびこれらに接続されたネットワーク等の保守、法定点検、工事、または障害等、止むを得ない事由により、各種サービスの一部または全部を一時的に中止することができるものとする。
３．前項による一時的なサービスの中断・遅延に対して、当社はその責を負わないものとする。
４．各種サービスの提供を中止する場合、当社は可能な限り事前に、緊急止むを得ない場合は事後に、利用者へ通知を行なうものとする。
５．当社は、ＯＳのバージョンアップ等、サーバーソフトウェアのセキュリティ向上に努めるが、セキュリティホールへの攻撃等に起因する保存データの損傷・保存データの漏洩・サーバーの停止等について、その責を負わないものとする。
６．ハードウェアの障害について、当社は可及的速やかに対応するものとする。
７．保存データが消失した場合、当社はその復元に努めるが、完全な回復を保障しない。保存データが消失したことにより、利用者および利用者のサービス利用者が被った損害について、当社はその責を負わないものとする。
８．当社は、業務上必要な復旧・保守作業のために、管理用のアカウントを用いて利用者のサーバーにログインすることができるものとする。
９．当社は、負荷計測・不正アクセス監視等の目的で、管理用ツールを利用者に通知することなくインストールできるものとする。
第 ２７ 条 (利用停止)
１．利用者が、次に掲げる事由のひとつにでも該当する場合は、当社は何ら事前の通知・催告をすることなく直ちに利用停止することができるものとする。
(1) アクセス数の増大、データ転送量の増大などにより、各種サービスで提供されるサーバー機器およびその関連機器ならびにソフトウェアなどにかかる負荷が著しく増大し、円滑なサービスの提供に支障をきたす、または、その恐れがと判断した場合。この場合、仕様上で高い負荷となるか否かは問わず、現実としてそのような結果となるものも含む。
２．利用者は、当社が本条に定める利用停止をした場合、当該利用停止を理由として料金の払い戻し又は料金の減額を請求することはできない。
３．本条に定める利用停止により当社に損害賠償等の責が生じた場合は、その原因者たる利用者は、当社に代わって当該債務等を負担するものとする。
４．当社は、本条に定める利用停止により利用者に生じた損害について一切責任を負わない。
５．当社は、前項までの検討の過程および結果について詳細を開示しないものとする。
第 ２８ 条 (禁止事項・遵守事項)
１．各種サービスの利用にあたっては、次の行為を禁止する。
(1) アダルト情報の掲載、またはそれに類すると判断される情報の掲載。
(2) 社会規範・公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
(3) 著作権等の知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権、肖像権、その他権利の権利者並びに第三者もしくは当社に、権利の侵害、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
(4) 当社もしくは第三者の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、またはその恐れのある行為。
(5) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
(6) 当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を失墜、毀損する行為、またはその恐れのある行為。
(7) 当社もしくは第三者の業務に支障が生じる行為、またはその恐れのある行為。
(8) 他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行なう行為。
(9) コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為。
(10) 法律、法令、条例、業界規制などに違反する行為、またはその恐れのある行為。
２．利用者は、各種サービスに関して生じる利益等あらゆる権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、もしくは継承させ、または利用契約上の地位を第三者に移転あるいは担保提供してはならないものとする。
３．当社は快適なサービスを維持・提供するため、各利用者のサーバー利用状況を監視している。当社は本条各項に該当するような行為または利用が繰り返される利用者に対して、当社は利用方法の改善または利用契約プランの変更あるいは利用契約の解除を要請できるものとし、利用者は当社の裁定に従うものとする。
第 ２９ 条 (登録データ)
１．当社は、利用者が保存した登録データの内容に関しては一切関知しないものとする。
第 ３０ 条 (保存データ等の消去)
１．当社は、次の各号に該当する場合、当社の合理的判断に基づいて、利用者の事前の承諾を得ることなく、保存データの削除ができるものとする。
(2) 各種サービスの利用料金の支払の確認ができないことによる利用契約の解除の場合。
２．これにより利用者に生じた損害に対して、当社はいかなる責任も負わないものとする。
第 ３１ 条 (利用契約上の地位の処分の禁止)
利用者は、
利用契約上の地位及び利用契約に基づく
当社に対する権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は賃貸若しくは担保に提供しその他一切の処分をすることはできない。
第 ３２ 条 (再販)
１．利用者は、事前に当社の了承を得ることで、提供される各種サービスを、再販事業者として再販利用者に再販することができる。
２．再販事業者が、再販利用者と利用契約を締結する場合、本利用規約の内容を厳守させる必要があり、各種サービスの提供にかかわる当社または第三者の名誉を守り、損害を与えることを防止するため、本利用規約の内容に劣る利用契約を締結することはできない。
３．再販事業者が、再販利用者と本利用規約より劣る利用契約を締結したことを当社が知った場合、当社は再販事業者としての資格を取り消しできるものとし、当社は再販事業者に対しそれによる損害賠償などの全責任を請求できるものとする。
４．利用者は、事前に当社の了承を得ることなく無断で、有償・無償を問わず、再販を行うことはできない。
５．利用者が再販事業者となる場合、再販利用者に更に再販を目的として利用させることはできない。
第 ３３ 条 (責任の制限)
１．当社は、各種サービス（専用ソフトウェアを含む、以下同じ。）の速度を含む性能・機能等についてのいかなる保証も行わない。
２．当社は、利用者がサーバに蓄積した情報が消失し、または第三者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲で情報の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴う利用者または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとする。
３．利用者は、当社の本利用規約違反により損害を被った場合に限り、別途当社が提示する各種サービスの料金表で定める月額利用料金の２ヵ月分を上限として、現実に生じた通常の直接損害について賠償請求できるものとする。
４．前項に定める場合を除き、各種サービスの提供、遅滞、変更、中止、停止、廃止、もしくは、各種サービスを通じて登録、提供されるデータ、データベース等の流出もしくは消失等、またはその他各種サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、当社は一切の責任は負わないものとする。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、前項の規約に準じて損害賠償を行うものとする。
５．次のいずれかの事由により各種サービスが利用不能となった場合には、前項に基づく損害賠償は行わない。
(1) 当社のウェブサイトへの掲載等当社が適当と認める方法により事前に利用者に通知された当社サーバ又はその他の設備の保守点検作業等。
(2) 戦争、動乱、暴動、騒乱、ストライキ、労働争議、内戦などの発生及び通商の禁止による非常事態が発生した場合。
(3) 天災地変その他、火災、停電等の非常事態が発生した場合
(4) 交通機関の停止・遅延及び電気通信の障害・遅延。
(5) サイバーテロ、ウィルスの進入又はクラッキング等の不正アクセスが行われたこと。
(6) 各種サービスの提供に際して当社が利用する電力業者・電気通信事業者等の設備の故障等により電気通信サービス等の提供を当社が受けられないこと。
(7) 各種サービスの内容もしくはその利用方法について、利用者の誤解もしくは理解不足によるもの。
(9) ドメインネーム紛争処理問題、法的問題、または第三者との紛争等。
第 ３４ 条 (免責)
１．当社は、本利用規約で特に定める場合を除き、利用者が各種サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとする。但し各種サービスの実施にあたり当社に、故意または故意に準ずる重大な過失により損害を被った場合は、この限りではない。
２．利用者が各種サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わない。
３．当社は、各種サービスが利用者の特定の目的に適合することを保証することはなく、各種サービスに含まれる物品および付属する印刷物などの物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因する利用者の損害につき一切の保障しない。
４．当社は、下記に起因する損害につき一切の保証しない。
(1) 当社から指定のあった方法以外での各種サービスの利用。
(2) 当社または当社の指定する業者以外の者による商品の修理、改造、分解、移設に起因する故障。
(3) 利用者が独自に使用するハードウェアおよびＯＳその他アプリケーションに起因する故障。
(4) 現時点の予想を超えたハードウェア的あるいはソフトウェア的な暗号アルゴリズム解読解析技術の向上に起因する損害。
第 ３５ 条 (損害賠償責任)
１．利用者又は、その代理人、使用人その他の関係人が本利用規約に違反する行為をなし、その他その責めに帰すべき事由により当社もしくは第三者に損害を与えた場合、利用者は当社もしくは第三者にその賠償をしなければならない。
２．利用者は、各種サービスの利用において、当社もしくは第三者に対して損害を与えた場合および他者からクレームを受けた場合は、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとする。
３．利用者が、各種サービスの利用において、他者から損害を受けた場合および他者に対してクレームを通知する場合においても、前項と同様とする。
第 ３６ 条 (通知方法)
１．当社から利用者に対してなされる通知は、当社が別途指定しない限り、各種サービスの申込みに際して申込画面において記載された電子メールアドレス宛てに送信することによって行うものとする。
２．当社が利用者に対して前項の方法により通知を行った場合、通知がなされた日（当該日が営業日ではない場合には、翌営業日）に到達したものとみなする。
３．当社が利用者に対して本条第１項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当社は、当該不到達に起因して発生した損害を賠償する責任を負わないものとする。
第 ３７ 条 (通信の秘密の保護)
１．当社は、各種サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、各種サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存する。
２．当社は、刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の義務を負わないものとする。
３．当社は、利用者が第２８条第１項各号のいずれかに該当する行為を行い、各種サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、各種サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができる。
第 ３８ 条 (個人情報の保護)
１．当社は、利用者の個人情報を当社のウェブサイトに掲載された「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとする。
第 ３９ 条 (利用契約事項の変更)
１．利用者は、申込みに際して当社に送付したフォームに所定事項に変更があった場合又は本項により通知された事項に変更があった場合、速やかに当社に対して通知するものとする。本項の通知があった場合、当社は、当該通知事項を証明する書類の提示を求める場合がある。
２．相続又は法人の合併若しくは分割により利用者の地位の承継があった場合には、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人は、当社の定めるところにしたがいその旨を書面によりこれを証明する書類を添えて、当社に通知するものとする。
３．前項の場合において、地位を承継した者が２人以上ある場合には、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを当社に通知するものとする。
４．本条第１項及び本条第３項の通知が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、当社は、変更のないものとして、各種サービスを提供する。当社はこの取り扱いにより利用者に発生する損害を賠償する責任を負わないものとする。
第 ４０ 条 (守秘義務)
１．当社は、各種サービス維持のために必要な場合あるいは利用者の依頼等に基づく特定の場合を除いて、利用者のサーバーにログインしその内部情報を入手することは無いものとする。
２．当社は、前項が規約する状況において利用者のサーバーにログインした場合も、その内部情報など業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することは無いものとする。
３．ただし、利用者の依頼または承諾に基づく場合、もしくは当局に対する捜査協力義務が生じた場合は、この限りではない。
第 ４１ 条 (知的財産)
１．サービスによって取得し得る全てのコンテンツ、テキスト、イメージ、データ、ソフトウェア、情報およびその他の情報（以下「コンテンツ等」という。）に関する知的財産権（商標権、著作権等の全ての権利を指す。以下「知的財産権」という。）は、当社あるいは当社にコンテンツ等を提供している提供元に帰属し、関連する知的財産権に関する法律等により保護されている。
２．利用者は、本利用規約および関連する法律に従って、コンテンツ等を利用できる。
３．コンテンツ等やそれらに包含される内容（一部か全部かを問わない。）を、複製・翻訳・改変・公開・送信・頒布・譲渡・貸与・使用許諾・転載・再利用・逆コンパイル・逆アセンブル・リバースエンジリアリングなどしたり、他者や他企業などにそのような権限を与えたりすることはできない。
４．サービスに関連して使用される個々の商標・ロゴマーク、商号等に関する権利は、当社または個々の権利の所有者に帰属する。これらは事前に当社の書面による許諾を得ることなく使用等することはできない。
第 ４２ 条 (規約の改定)
１．当社は、業務の遂行に必要と判断した場合は、利用者の了解を得ること及び事前の通知をすること無く、本利用規約および各種サービスの内容を変更することができるものとする。
３．前項に定めらた方法で掲載がなされた場合、利用者の知不知にかかわらず、変更後の本利用規約が適用されるものとする。
第 ４３ 条 (準拠法)
利用契約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本国の諸法令・諸規則に従うものとする。
第 ４４ 条 (裁判管轄)
本利用規約に係わる一切の紛争は、小倉簡易裁判所または福岡地方裁判所小倉支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、他の裁判所に生じる法定管轄は、これを排除する。
第 ４５ 条 (誠実解決)
本利用規約に定めのない事項及び本利用規約の各条項に疑義を生じた場合、各当事者は誠実に協議し円満解決のための努力をするものとする。
第 ４６ 条 (雑則)
１．本利用規約は、当社が利用者からの申し込みを受理した日をもって発効するものとする。
２．本利用規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとする。
第 ３ 編 各種サービス規約
第 １ 章 ホスティングサービス利用規約
このホスティングサービス利用規約（以下「ホスティング利用規約」という。）は、当社が提供するホスティングサービス（以下「ホスティングサービス」という。）において、利用者と当社の間に適用される。
第 ４７ 条 (ホスティングサービス利用規約総則)
１．ホスティング利用規約の各条項に定めのない事項は、第２編（基本規約）に定められた条項に準ずるものとする。
２．第２編（基本規約）とホスティング利用規約とで重複して定めがある場合は、別段の定めがない限りホスティング利用規約を優先して適用するものとする。
第 ４８ 条 (サービスの内容)
１．当社が提供するホスティングサービスとは、次の内容の通りとする。
(1) ウェブサイトをインターネット上に公開することのできる機能
(3) それらを利用するためのハードディスク領域の貸与
２．提供される内容および利用料金の詳細は別途定める通りとする。
３．当社は、前項の他、利用者からの申請により、特約または規約等に定めるところのオプションサービスを提供する。
第 ４９ 条 (ＩＰアドレス)
１．ホスティングサービスに関連して、当社が利用者に割り当てるＩＰアドレスについて、次の通りとする。
(1) ホスティングサービス利用の目的にのみ使用されるものとする。
(2) 何らかの理由により、利用者がホスティングサービスの利用を停止もしくは利用契約を解除した場合には、利用者によるＩＰアドレスの利用権限も消滅し、当社に返還するものとする。
(3) 当社は、利用者へ変更の３０日前までに書面での通知をもって、ＩＰアドレスを変更することができるものとする。
第 ５０ 条 (ドメインネーム)
１．ホスティングサービスの申し込みにおいて、１個の固有なドメインネームを当社サーバーに設定する。
２．利用者が取得済のドメインネームを当社サーバーに設定してホスティングサービスを利用するときは、そのドメインネームの管理およびドメイン維持費の支払いは利用者自身が行なうものとする。
３．利用者が申し込み時に希望した場合に限り、当社は当社の定めるトップレベルドメインの範囲においてドメインネームを取得代行し利用者に提供する。希望するドメインネームが取得できない場合は、利用者は別のドメインネームの候補を当社に提示するものとする。
４．前項のドメインネームは、利用者が当社の定めるドメイン維持費を支払うことにより、使用することができる。
５．ホスティングサービスの利用契約期間中に更新日が到来するドメインネームは、必ず更新するものとし、利用者は予めこれに同意する。
第 ２ 章 遠隔バックアップサービス利用規約
この遠隔バックアップサービス利用規約（以下「遠隔バックアップ利用規約」という。）は、当社が提供する遠隔バックアップサービス（以下「遠隔バックアップサービス」という。）において、利用者と当社の間に適用される。
第 ５１ 条 (遠隔バックアップサービス利用規約総則)
１．遠隔バックアップ利用規約の各条項に定めのない事項は、第２編（基本規約）に定められた条項に準ずるものとする。
２．第２編（基本規約）と遠隔バックアップ利用規約とで重複して定めがある場合は、別段の定めがない限り遠隔バックアップ利用規約を優先して適用するものとする。
第 ５２ 条 (サービスの内容)
１．当社が提供する遠隔バックアップサービスとは、インターネット接続により電子データの遠隔地バックアップを目的として、電子データを保存・復元するために当社サーバのハードディスク領域を提供するサービスを内容とする。
２．提供される内容および利用料金の詳細は別途定める通りとする。
第 ５３ 条 (試用提供)
１．当社は、利用者がサービスの利用感を確認するために、当社が指定した日数、遠隔バックアップサービスの試用を提供する。
２．試用期間内は、試用を目的としているためデータの保証はしないこととする。
３．ただし、その他の事項については、遠隔バックアップ利用規約の通りとする。
第 ５４ 条 (各種設定)
１．利用者は、遠隔バックアップサービス利用のためのソフトウェアのインストールや各種設定などは、自己の責任において行うものとする、
２．当社は、利用者からの申し出があれば、別途定める条件により、有償にて利用者方へ出向き初期設定作業を行う。
３．本条第２項の場合、当社は、利用者が遠隔バックアップサービスの利用期間中にハードの交換・入替えを行う場合、申込みがあれば有償にて利用者方へ出向き再設定作業を行う。
第 ５５ 条 (接続手段)
遠隔バックアップサービスはインターネットＶＰＮ回線にて接続するものとする。
第 ５６ 条 (ログの非公開)
１．当社は、当社が別段の定めをする場合を除くほか、遠隔バックアップサービスに対するアクセスの状況の記録（以下「遠隔バックアップサービスログ」という。）の内容を利用者に知らせるサービスを提供しない。
２．当社は、当社が遠隔バックアップサービスログの内容を利用者に知らせないことによって利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。
第 ５７ 条 (データ等の取り扱い)
１．当社は、当社が別段の定めをする場合を除くほか、本サーバに保存されたデータ等について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行わない。
２．当社は、遠隔バックアップサービスによりバックアップされたデータについて、システムの性質上、復元の完全性を保証しないものとする。 その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとする。
３．当社は、利用者の問い合わせに応じた場合のみ、利用者のデータを確認・操作する場合がある。
第 ５８ 条 (利用に関する細則)
１．当社は、遠隔バックアップ利用規約とは別に、遠隔バックアップサービスの利用に関する細則（以下、「細則」という。）を定めることができるものとする。
２．細則は、当社ウェブサイトに掲載されることにより利用者に通知されるものとする。
３．当社は、予告なしに細則を改定する場合がある。改定された細則は当社ウェブサイトへの掲載をもって利用者に通知されるものとする。
第 ５９ 条 (サポート)
遠隔バックアップサービスに関するサポートに関する細目は、
当社が、別途定めるところとする。
第 ４ 編 附則
第 １ 章 附則
第 ６０ 条 (準備着手)
当社は
第１６条に定める方法による着金が確認でき次第、ただちに
各種サービス提供のための準備に着手する。
第 ６１ 条 (支払期限)
１．利用者は、各種サービスの提供にかかる申込み完了から遅滞なく、利用料金を第１６条で定める方法により当社に対して支払うものとする。
２．利用者の支払う利用料金の支払期限は、次の通りとする。
(2) その他、利用契約に別途定められた場合は、その期日に従うものとする。
第 ６２ 条 (利用料金の支払方法)
１．利用者が各種サービスの利用料を当社に支払う方法は、次のいずれかの方法とする。
(2) その他、必要に応じで当社が定める方法による。
２．前項で定める支払方法に対する各種手数料は利用者の負担とする。
以 上
２０１２年９月１日 制定
を必ずお読み下さい。