１．「お客様」とは、日本国内に主たる事務所を有する法人、組織、団体、または、日本国内に住所を有する個人を指す。

２．「本規約」とは、「ソフトウェア利用規約」を構成する全ての規約を指し、本条第３項に定めるものを含め、別に定めるガイドライン等全てを含む。

３．「特別規約」とは、お客様と当社の両者で協議の上、特別に定めた規約を指す。

４．「購入」とは、お客様が当社に有償によるソフトウェア製品の利用の申し込みを行うことを指す。お客様が当社に対して有償による利用の意思を示すことを指し、利用申し込みの時点において、実際に料金の支払いが有るか否かは問わない。

５．「試用」とは、お客様が購入前に機能面や使用感を試すことを指す。

６．「試用期間」とは、「試用」ができる期間 (日数) を指す。

７．「プログラム」とは、VisualBasic、C言語、JavaScript、CGI（php、Perlなど）等のプログラム言語、または、データベース問い合わせ言語（SQL）により記述されたもの、および、プログラム動作のために動作環境の設定を記述した設定ファイル （１ファイル内に当社が関知しない他のプログラムなどに関する記述が混在する場合は当社のプログラムに関する記述のみに限る）など全てを指す。
尚、いずれも、サーバーまたはクライアントのどちらで動作するかは問わない。

８．「マークアップ手順」とは、html、cssなど、文書の論理構造や画面の表示の仕方などを記述したもの、および、テキストデータ、画像データ、動画データ、テンプレートなどのコンテンツおよびその構成のための情報を指す。ただし「プログラム」により動的に生成されたものは除く。

９．「ソフトウェア製品」とは、「プログラム」および「マークアップ手順」により作成されたソフトウェアを総称したものを指す。

１０．「基本契約」とは、「本規約」に基づき締結された契約を指す。

１１．「個別契約」とは、「基本契約」に関連し、別途締結された契約を指す。

１２．「申込書」とは、「基本契約」または「個別契約」の締結のために、お客様が当社に提出した「ソフトウェア利用契約申込書」を指す。

１３．「利用開始」とは、コンピュータ上で「ソフトウェア製品」を利用できる状態にすることを指す。

１４．「再販」とは、当社がお客様に提供したソフトウェア製品を、有償無償を問わず別のお客様に利用させることを指す。

１５．「再販事業者」とは、再販を行う者を指す。

１６．「再販利用者」とは、再販によりソフトウェア製品を利用する者を指す。

１．本規約が掲載されているサイトから同意の上ダウンロードを実行した場合。

２．第６条に定める方法により購入の申込がされた場合。

３．お支払いの手続きが完了した場合。

４．コンピュータへのインストールの際に本規約に同意頂いた場合。

５．ソフトウェア製品の実行時に表示される [ライセンス認証] 画面に掲載の本規約に同意頂いた上、ライセンス認証手続きが完了した場合。

１．当社は、お客様がソフトウェア製品の基本機能を利用することを目的でのみ、ソフトウェア製品を使用すること（以下「使用権」という。）を許諾する。

２．当社は、ソフトウェア製品１ライセンスにつき以下の各号全てに該当する場所（以下「システム環境」という。）にのみ、ソフトウェア製品をインストールし使用することを許諾する。

３．以下の各号に該当する場合は、追加のライセンスを必要としない。

４．以下の各号に該当する場合は、その数分の追加ライセンスを必要とする。

５．いかなる理由があろうとも、ソフトウェア製品を解読、改変（いわゆるリバースエンジニアリング）する事を禁止する。

６．お客様がソフトウェア製品を本条第１項の目的以外で使用する場合には当社の許可を得なければならない。この場合、当社はお客様に対して、当社が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求することができる。

７．当社は、ソフトウェア製品を自らが制作したものであると公開することができる。

８．お客様は、当社の文書による同意なしに本条第１項で定めるソフトウェア製品の使用権を第三者に対し、譲渡、売買、贈与、交換、貸与、レンタル、擬似レンタル行為、中古品取引、または、その他の処分を行うことはできない。

９．本条第８項でいう第三者とは、以下の各号に定めることを目的とする組織・法人または個人など（有償で行うか無償で行うかは問わない）全ての者を指す。

１．お客様と当社の両者で協議の上、特別に定めた特別規約を定めることがある。

２．本規約と特別規約とで重複して定めがある場合は、別段の定めがない限り特別規約を優先して適用するものとする。

１．お客様が基本契約または個別契約を締結しソフトウェア製品の購入を申し込む方法は、次のいずれかの方法、又は、併用とする。

２．本条第１項の申し込みが行なわれた場合、お客様は本規約に同意したものとみなす。

３．申し込みにあたって当社の求めがある場合、お客様は当社の指定する書類を速やかに提出するものとする。

１．お客様は、当社からの請求にもとづき、ソフトウェア製品の対価として別途定める料金及び消費税相当額を当社に支払うものとする。

２．料金の支払条件は前払いとし、お客様は当社が指定した銀行口座に振り込んで支払う。振込手数料はお客様の負担とする。

３．当社が料金の支払い条件を別途明示している場合は、明示する記載を優先する。

１．各ソフトウェア個別に定める内容とする。

１．お客様は、バックアップの目的でのみ、ソフトウェア製品の複製物を１個に限り作成することができる。

２．お客様は、ソフトウェア製品の複製を前項以外の目的で行うことはできない。

３．お客様が本条の規約に違反した場合、お客様の作成した複製品の所有権は当社に帰属するものとし、当社は即時全複製品の引き渡しをお客様に対して要求することができるものとする。

１．お客様は、ソフトウェア製品利用のためのソフトウェアのインストールや各種設定などは、自己の責任において行うものとする。

１．ソフトウェア製品の動作条件は、ソフトウェア製品個別にそれぞれ別途定める通りとする。

２．動作条件に合致する場合であっても、全ての環境で仕様通りに動作することを保証するものではない。

１．当社が必要と判断した場合、事前にお客様に通知、承諾なしにソフトウェア製品の内容の変更を行うことがある。

２．当社は、ソフトウェア製品の変更を行った新バージョンを、お客様に対して有償または無償で提供することができる。

３．お客様は、新バージョンの提供を受けた場合、旧バージョンに対しての使用権その他の権利を失い、新バージョンに対しての使用権その他の権利を取得するものとする。

１．ソフトウェア製品は、お客様がご購入前にお試し頂けるように試用期間を定める場合ある。

２．本規約の効力は、試用期間においてもなんら変わりないものとする。

３．お客様は、ソフトウェア製品の試用期間の経過後も継続して利用を希望する場合は、別途定める利用料金を第７条で定める方法により当社に対して支払うものとする。

４．お客様は、ソフトウェア製品の試用期間の経過後、継続して利用を希望されない場合は、速やかに第２８条に定める方法により破棄するものとする。

１．当社は、お客様が所定の手続きが全て完了後、お客様に対しプロダクトキーを発行する。

２．プロダクトキー１つに付き、１ライセンスとする。

３．プロダクトキーは、譲渡、貸与、販売、その他いかなる方法でも、お客様以外の第三者に使用させることはできない。

４．プロダクトキーは、いかなる理由があろうとも再発行はしない。

５．プロダクトキーは、他人に使用されないよう厳重に管理すること。当社は、お客様がプロダクトキーを他人に使用したことで生ずる損害は一切保証しない。

１．お客様は、ソフトウェア製品を利用開始するためには、ライセンス認証の手続きを行う必要がある。

２．ライセンス認証の手続きは、インターネットに接続できる環境でのみ行うことができ、電話、電子メールなど、その他の方法で行うことはできない。

３．ライセンス認証の手続きでは、インストールを行うシステム環境を識別するための構成情報を、sha512 でハッシュ化して当社のライセンス管理サーバーに送信し保存する。収集するシステム環境の構成情報の詳細は、セキュリティ面の強化の観点から非公開とするが、個人を特定することができる情報は含まれない。

４．収集したシステム環境の構成情報は、ライセンスの確認を行う目的でのみ利用し、その他の目的で利用することはない。

１．ソフトウェア製品を利用中のシステム環境が、周辺機器の増減などで変更された場合、再度、ライセンス認証の手続きを行う必要がある場合がある。

２．コンピュータの入れ替え等で、別のシステム環境に再度ソフトウェア製品をインストールする必要がある場合、それまで利用していたシステム環境からソフトウェア製品をアンインストールすることで、新たなシステム環境にソフトウェア製品をインストールすることができる。

１．お客様がソフトウェア製品を利用するにあたって生じた疑問や問題に対して、当社は電子メールによるサポートサービスを日本語でのみ無償提供する。

２．当社が、電子メールにより前項に定める連絡を受けた場合、当社が電子メールを受信したことを知った日から、その日を含め最大３営業日以内に回答するものとする。

３．当社は、本条第２項の定めにかかわらず、できるだけ早期に回答ができるよう、最大限努力するものとする。

４．当社は、システム上又は技術的な問題など、やむを得ない理由で、本条第２項に定める期間内に回答できない場合、当社はその旨お客様に通知するものとし、お客様は異議なく了承するものとする。

５．次に掲げる内容に関しては無償サポートの対象外とする。

１．お客様の拠点に出向いて、ソフトウェア製品に直接関係する次の作業を行う場合。

２．その他、必要に応じて当社が定める場合。

１．お客様は、事前に当社に所定の料金を支払い当社の了承を得ることで、提供されるソフトウェア製品を、再販事業者として再販利用者に再販することができる。

２．本条第１項に定める規定は、ソフトウェア製品１ライセンス毎に適用されるものとする。

３．お客様が、再販利用者と売買契約を締結する場合、本規約の内容を厳守させる必要があり、ソフトウェア製品の提供にかかわる当社または第三者の名誉を守り、損害を与えることを防止するため、本規約の内容に劣る売買契約を締結することはできない。

４．お客様が、再販利用者と本規約より劣る売買契約を締結したことを当社が知った場合、または、それにより損害を被った場合、当社は再販事業者としての資格を取り消しできるものとし、当社はお客様に対しそれによる損害賠償などの全責任を請求できるものとする。

５．お客様は、事前に当社の了承を得ることなく無断で、有償・無償を問わず、再販を行うことはできない。

６．お客様が再販事業者となる場合、再販利用者に更に再販を目的として利用させることはできない。

７．お客様は、事前に当社の了承を得ることで、お客様の独自のブランドで再販することを選択することができる。

８．お客様は、本条第７項に定める方法を選択する場合、本条第３項から本条第４項の定めによらず、お客様の裁量により再販利用者と売買契約を締結するものとする。

９．本条第８項により、たとえ本規約より劣る売買契約を締結したとしても、当社はその内容についていかなる理由があろうとも一切関知せず、お客様は一切の全責任を負うものとする。

１．一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとする。

２．本条第１項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信されたものとする。

１．ソフトウェア製品に関する所有権は当社に帰属する。

２．お客様が提出した仕様書、テキスト原稿、画像等に関する所有権はお客様に帰属する。

３．制作中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかったソフトウェア製品に関する所有権及び使用権は当社に帰属する。

１．当社は、ソフトウェア製品自体またはソフトウェア製品の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても一切責任を負わない。

２．当社は、お客様がサーバに蓄積した情報が消失し、または第三者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲で情報の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴うお客様または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとする。

３．前項までの規定にかかわらず、当社に故意または重大な過失がある場合においては、制作保守代金（定期定額契約の場合は１ヵ月分の金額）のうち該当部分の金額を限度に損害賠償を行うものとする。

４．次のいずれかの事由によりソフトウェア製品が提供不能となった場合には、前項に基づく損害賠償は行なわない。

５．お客様の過失によるソフトウェア製品の修正が必要な場合は、当社に対して別途有料にて依頼できるものとする。

１．当社は、ソフトウェア製品について、いかなる明示的又は黙示的保証も行わない。

２．当社は、ソフトウェア製品の動作や使用により得られる結果について保証しない。

３．当社は、ソフトウェア製品の特定の目的に対する適合性について保証しない。

４．当社は、ソフトウェア製品が第三者の権利を侵害していないことを保証しない。

５．当社は、ソフトウェア製品に関する瑕疵担保責任を負わないものとする。

６．当社が行った口頭または書面による情報提供や助言は、ソフトウェア製品についての保証を生じさせるものではなく、お客様は、このような情報や助言を根拠に当社に対して保証を求めることはできない。

１．システム環境からアンインストールを行い、ダウンロードファイルやインストーラなど、関連するすべてのファイルを削除するものとする。

２．CD-ROM などにより媒体の提供がされている場合は、内容が容易に読み出しできないような状態にし破棄するものとする。

３．その他、これと異なる当社の指示があれば、その指示に従うものとする。

４．既にお支払い済みの料金は、いかなる理由があろうとも返金しない。

１．当社は、以下の各号に該当する場合には、ソフトウェア製品の購入の申し込みを拒絶できるものとする。

２．当社が、申込みを拒絶する場合、第２３条に定める方法によりその旨を通知する。

３．当社は、本条で定める検討の過程および結果について詳細を開示しないものとする。

１．お客様及び当社のいずれか一方が本規約に反した行為を行った場合、あるいは本規約に反する行為を行う恐れがあると相手方が判断した場合、相手方は、相当な期間を定めて催告の上、基本契約を解除することができる。

２．前項により基本契約が解除された場合には、お客様は、ソフトウェア製品を速やかに第２８条に定める方法により処理するものとする。

１．お客様及び当社は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。

２．お客様は、ソフトウェア製品に関して生じる利益等あらゆる権利又は義務を、第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は本規約上の地位を第三者に移転若しくは担保提供してはならないものとする。

３．当社の裁定の基準については一切公開しない。

１．基本契約に基づく制作代金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき。

２．支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき

３．振り出した手形、又は小切手が不渡りとなったとき

４．第３１条の禁止行為を行なったとき、その他本規約に違反したとき

５．お客様としての地位が失われたとき、又は不明となったとき

１．当社は、業務の遂行に必要と判断した場合は、お客様の了解を得ること及び事前の通知をすること無く、本規約の内容を変更することができるものとする。

２．本規約の最新の内容は、当社サイトにて取得できるものとする。
掲載先URL：https://www.pcomadv.co.jp/lib/business/agreement/display.php?code=software

３．本条第２項に定めらた方法で掲載がなされた場合、お客様の知不知にかかわらず、変更後の本規約が適用されるものとする。

１．お客様および当社は、基本契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、基本契約の存続期間中はもとより基本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。

２．本条第１項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、お客様および当社は本条第１項の義務を負わないものとする。

１．本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとする。